電子ファイル技術の根本的変革についての企画書(特許済み明細書)

全てのハイパーリンクがアンカーに逐条的にジャンプする原理。その原理を用いた各種発明

明細書図面. 5926470 JPO

本原理の応用は世界中の多種多様なビジネスにおいて広範囲に及びます。

 

 

BACK TO TOP PAGE

 

 

 

事務処理が分化するでしょう

しかし、「ハイパーリンクで言語を切り替えるだけで、相手に正確に伝えられるから、質問についての適格な回答が寄せられる。」 という原理を用いるならば、これからは単純労働以外の高度な判断を必要とする労働も、労働賃金の低い労働者に置き換えることができるでしょう。

現在スマホは、遠隔間の電話、音楽、画像、eブック等の送受信を行えますが、さらに多言語で作成された事務処理マニュアルが備わるという状態が生じます。

つまり派遣者は派遣先でマニュアルを相互に対比して反復操作しながら、事務処理について高度な判断もなし得ます。

こうなると世界規模で多言語の事務処理マニュアルが作成され、雇用形態が大きく変化するかも知れません。単純に喜んでばかりいられない変化も生じます。

また、事務処理マニュアル作成のスペシャリストも誕生し、派遣先と相互にコミュニケーションしながら事務の展開をするでしょう。

このとき、基本のマニュアルがあるという前提が、後方支援と派遣先の分業化を可能とするでしょう。派遣先は、派遣先からマニュアルの操作不明の場合だけ一時的に登場すればよいからです。

その結果、相互の分業化と専門化が可能となるからです。実施の参考例として、2017年7月15日のニュースは、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド(Army Special Operations Command)が、軍用スマートホンをAndroid Tactical Assault Kit から、iPhone Tactical Assault Kit に切り替えたとの報道がありました。

 

 

電子書籍の読み方が変わる!

前記のいずれの場合においても、本発明を用いた電子書籍の記述は、ページめくりというスライドによるほのぼの”とした読み方をするe-ブックの記述を変更します。すなわち、ハイパーリンクとアンカーによるマルチラテラル・ジャンプを用いて、切り替えが早く、目的的合理的にファイル中のデータを狙い読み、且つ、反復し、理解を深める記述に変化します。

文献を、順番に読んで理解されることに価値があるのでなく、データとしてハイパーリンクで比較参照しながら考えることのできる手段として価値があるように変化させます。

 

 

多言語多国間の国際条約の往復ジャンプ可能な表示

従来、多言語な多国間の国際条約の表示は、非特許文献2のように画面を左右に分割し表示することで対応していました。

しかし、本発明は、1つのモニター画面の領域の大きさのままで、他画面を情報の比較対比に用いた場合も、他言語のマテリアル間において目線の安定した往復を可能にします。

これは、本発明が設定領域をジャンプ先の同一位置に複写して生成するからです。また、この原理を用いる事ができるように名前が定められます。以下は、その名前のサンプルです。

 

国際条約の見出しについて

 

工業所有権に関するパリ条約も著作権についてのベルヌ条約も、各条文についての見出しがない。これらの条約は、いずれも17世紀(ベルヌ条約の場合は創設条約)に作成されたものであり、いずれもフランズ語が正文である。当時のナポレオン法典の影響を受け解釈を禁止されたのか?各条文に見出しがない。日本の民法典も見出しがない。

しかし、最近の条約には、各条文以外に、更に各項にも見出が付されることが多い。UVOPもそうである。PCT規則もそうである。見出があるのが便利なのか、昔の条約であるところの、工業所有権に関するパリ条約についても、各項の見出が付され始めた。もっとも、このパリ条約は、WIPOが見出しを付けて、WWWに刊行しているものである。このとき、見出は、各条の規定が開始される前に付されている。条文としての文言中に、法令の規定以外の事項が入ることを認めたがらない法律の世界の考えがあるのだろう。いずれにしても、これらは、見出がありとても見やすい。

ならば、パリ条約について、各項の前に見出を付したほうが、更に見やすいのではないだろうか? そして、その際も、民法典の場合とは相異して、条文の数値が開始された直後に見出を付したほうが合理的ではないのか?と自分は考え始めた。現行の民法の条文には各社の見出が付いているが、現行の方式はデジタル出版の際には、いずれも条文の数値より前の行にあり、目線で瞬時に確認する為に、冒頭でない第2行目を目線で探すから不便なのである。パリ条約、ベルヌ条約の見出しについて、もう一度見なおしても良いではなかろうか? その場合も、特許庁、文化庁もできれば、国連のスタイルよりも更に、進化した各号毎に見出を付けて頂きたいです。国際間の競争に勝たなければいけないサラリーマンの後ろ盾となる便利な見出付きの国際条約を期待したいです。

 

したがって、本発明を近年のスマホに用いた場合には、電子ファイルにおける表示領域の小さい画面の欠点を克服して、電子ファイルそれ自体を、分割しない1画面のままで、ジャンプの前後で異なるマテリアルと関連付けされた比較できるデータベースに変容させます。

このとき、スマートホンは、何処にでも持ち運びができますから、何処にも多言語マニュアルが存在するという状態で、国際間のビジネスが進行します。

 

 

 

↑TOP 

 

   

多言語国際条約の公文書

Standard texts of the convention with communocation links.

 

 

前記は、幾つかの多言語国際条約の公文書がハイパーリンクで結合されているファイルです。公文書というのは、各国の人が法令と同じものとして社会生活で使っている規則です。ですから、現地で用いない間違った法令用語ですと会話が通じないことがあります。もちろん、そのような用語で検索しても、グーグルでの結果が良くありません。

そこで、以下には、幾つかの多言語国際条約の公文書を掲載しました。これらのマテリアルは、そのままコピペができますから、学習にも使えるし、Web検索の結果がとても良いと思います。もちろん、多言語サイトとしての価値が高いと自負しています。

 

 

 

→E ®国際商標   1221155 検索後 PDF アイコンを押す